授業ストライキ決行

首都圏 NEWS WEB 

東海大学教職員労組 賃金のベア求め“15分ストライキ”へ

11月30日 16時30分

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231130/1000099600.html

 

12月4日 

東京新聞  

https://www.tokyo-np.co.jp/article/294003

神奈川新聞

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1039737.html 

 

12月6日 首都圏NEWS WEB(当日配信・動画あり)

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231206/1000099845.html


<ストライキ要求項目>

東海大学および関連機関に勤務する全ての職員・専任教員については

少なくとも10%以上のベースアップ

定期昇給さえない非常勤教員には15%のベースアップを求めます。

 

 私たち東海大学教職員組合では、現在、職員、常勤教員、非常勤教員が加わり、活動に取り組んできています。

 今般、私たちが求めるベースアップとは、物価上昇によって実質的に下がった賃金を回復するための一律の賃上げで、定期昇給とは異なるものです。

 勤続年数に関係なく、インフレに連動した基本給アップで、2023年の春闘では、100%に近い組合がベースアップを要求し、多くの企業で満額回答を得られています。

 ところが東海大学では、長年にわたりこのベースアップがまったく行われていません。

 昨今の急激な物価高騰のなか、教職員は大幅な賃下げに等しい待遇で、生活のやり繰りを強いられています。

 

 これまでの団体交渉で大学に改善を要求してきましたが、具体的な回答は得られず、やむなく最終手段を取らざるを得ないと判断しました。

 今回、憲法で保障されている団体行動権を行使し、賃上げを求めてストライキを行います。

 授業を履修している学生のみなさん、そして他の教職員や近隣にお住いの方々におきましては、心苦しくもお騒がせすることになりますが、賃金の大幅引き上げ実現に向けてご支援・ご協力をお願いいたします。

 

 

<授業ストライキのスケジュー>

 

2023年12月6日(水) 

 

16時45分~17時00分

17時15分~17時30分

 

*大学が要求項目を受諾した時点でストは中止、または解除し、授業を再開します。

ご支援いただける方は、16時から湘南キャンパス北門にお集まりください。

 

<組合に加入して一緒に職場環境を改善しましょう!>

 

組合は以下の案件について大学側に要求を行っています。

皆さんの加入が交渉力を高めるために何より効果的、かつ不可欠です。

 

賃金ベースアップの実現を!

今回のストライキの要求項目です。単に労働者のためだけではなく、組織や社会にとっても必要である適正な賃金のベースアップを求めます。民間企業のベースアップ要求は組合の強気な交渉でほぼ満額回答が実現されています。にもかかわらず、当組合が幾度かにわたって要求しても東海大学の回答はほとんど進展がありません。

一方東海大学では、初任給や上限の号棒に相当する教職員の場合、10年以上遡る時期と同じ基本給です。また、2009年に5.2か月から4.8か月に減額された賞与については、経常収支差額が黒字に転換して年20億円の積立が行えるようになってからも、きわめて不合理なことに据え置かれたままです(この件は今後の課題とする予定です)。定期昇給さえない非常勤教員の場合は、長年コマ単価が据え置き(100分授業化においては実質的に減額)されており、いつの間にか他大学より何割も低いコマ単価になってしまっています。賃金のベースアップの必要性は火を見るより明らかです。

 

湘南校中央図書館の再開を!

湘南キャンパスの中央図書館は長期間にわたって閉館状態となっており、多くの学生、そして教員が不便を被っています。大学の心臓とも言うべき図書館の閉館は学問の府として致命的であるにもかかわらず、大学側は再開予定が立っていないと回答しています。一刻も早い再開を求めています。

 

□東海大学大磯病院(閉院)職員の待遇改善を!

夏期の休みの確保、約束された残業代の従来通りの支給、出向者の配属先を本人の同意な く変更しないことを求めています。

 

雇用の安定、講座の確保を!

東海大学の全国のキャンパスで、20年以上勤務してきた多数のベテラン非常勤教員らが、講座数削減を理由に雇止めされました。9割近く給料をカットされた教員もいます。

雇用の安定なくして質の高い教育を求めることは不可能です。

また大幅な講座削減そのものも、学生の学びの選択肢を減らすことであり、私たちは反対します。

大学が活力を失うことを看過することはできません。

 

※雇止めや、9割近い減収を強いられた組合員については3グループに分かれて東京地裁で係争中です。

全国で注目される事件ですが、春には判決が出始めるでしょう。